受講規約

以下の受講規約をお読みになり、同意された方は、下段に氏名等の入力をお願い致します。それをもって本受講の契約が締結されます。

株式会社リアライズ．が開催するプログラム及び講座受講に付随する一切のサービスの利用にあたっては、以下の規約（以下本規約）に従って頂く事になります。あらかじめ内容をよくお読みになり、同意して頂いた上でお申し込み下さいますよう、お願い致します。

１）プログラム及び講座受講について

受講申込（紙面及びweb申込書）に必要事項を記入し、受講料を納入した時点で受講可能となります。

２）受講申込について

受講申込は必要事項をお伝え頂き、株式会社リアライズ．の受領を持って「受講申込」とします。

３）講座について

① 講座は医療行為ではなく、精神的・身体的治療や診断は一切行いません。現在、医療機関で診療を受けている場合は、担当医に必ずご相談の上でご利用ください。

② 株式会社リアライズ．は医療機関ではございませんので、プログラム及び講座料金は医療保険ならびに医療費控除の対象とはなりません。

③ 講座は利用する時期や心身の状態、本人のやる気や具体的行動量などのいくつかの要因に影響されるため、個人差が認められることをご了承ください。またセミナーや告知文に示された表現の受け取り方や再現性には個人差があります。利益や効果を保証したものではございません。

④ 講座において知り得た情報の全てを守秘事項としてクライアントの承諾がない限り、他の人物にその情報を公開することはありません。ただし、他のクライアントへの有効な情報として、個人が特定されない範囲で湯川および担当セラピストが事例として紹介することがあります。

⑤　　本サービスの各動画視聴可能な保証期間は、講座終了時より半年間といたします。受講者は、期間経過後は予告なしに視聴サイトを閉鎖する場合があることにあらかじめ同意いただくものとします。

⑥ 以下の状況の場合はお申込頂けません。

・アルコール依存、薬物依存、鬱病、睡眠障害、自傷願望や他害行為願望が強い場合。

・身体に重い病気がある、安全に住む場所が無い、生活できるお金と仕事がない、衛生が保たれていないなどの場合。

・身体の状態や精神状態が思わしくない方で、明らかに医療行為が必要な場合。

・現在精神科・神経科・精神神経科・心療内科・神経内科にかかっている方、もしくは該当科より薬を処方されている方。ただし本人よりかかりつけ医に確認、医師の許可があった場合は、その限りではない。

・相談の内容が著しく社会通念に反する場合。

・その他、受講者に有効に機能しないと株式会社リアライズ．が判断した場合。

４）受講の制限について

次の各号に該当するときは、講師または株式会社リアライズ．により即刻退席して頂き（Facebookコミュニティも含む）、場合によっては以降の受講をお断りします。その際には一切返金されないことをご了承下さい。

① 講座及びプログラムの妨害や他の受講生に迷惑になるような行為をした場合。またこちらの指示に従わない時やプログラムの続行が難しいとこちらが判断した場合

② 承諾無しに売り込み・勧誘など、自己の宣伝及び営利目的の場として利用した場合

③ 講座のテキストおよび資料、コンテンツを第三者に提供した場合

④ 料金の支払いを怠り、または利用者指定のクレジットカード会社から引き落とし不履行の案内が来た場合

⑤ 前各号に準ずる自由が生じた場合及び株式会社リアライズ．のあらかじめ定めた各規定に違反する事由が生じた場合

⑥　　株式会社リアライズ．に虚偽の申告をされた場合

⑦ 　　受講生の状況を見て当該プログラムがそぐわないと判断した場合、別の機関（精神科、DVシェルター、弁護士等）を紹介しプログラムを中断する場合

⑧ その他、講座およびプログラムやそれに関わる講師陣、関係者、一般社団法人人間関係心理学協会、株式会社リアライズ．および湯川央恵個人や受講生の品位を著しく傷つけるなど、円滑な業務に支障を生じさせた場合

５）講座の中止および変更について

① 講座開催最低人数に達しない場合、あるいはやむを得ない事情がある場合、次回募集以降に振り替えさせて頂く事があります。この場合、振替手数料は発生しません。

② 講師の都合により代理の講師による講義、あるいは日程が変更になる場合があります

③ 災害、資料等の事由、公共施設や電力の供給制限、外部施設の都合による事由、その他当社の責に帰する事の出来ない不可抗力的事由により講座やセッション、サービスを停止する場合、当社は該当停止に伴う損害についてその責を負えません。

６）解約・申込の撤回等について

① 講座およびサービス開始日の４日前までにメール及び書面にて申込を辞退した場合に限り、申込の撤回を認め返金致します。

② 返金は申込者本人の口座に振り込みます。振込手数料も合わせて下記の返金額と致します。

講座およびサービス開始３０日前までは代金の６０％返金

講座およびサービス開始１４日前までは代金の４０％返金

講座およびサービス開始４日前までは代金の３０％返金

講座およびサービス開始３日以降のキャンセルにつきましては返金致しません。

③ 尚、講座を受講せず、事前の連絡が無い場合につきましては返金致しません。

④ すでにサービス開始が始まった場合も返金請求はできません。サービス開始とは、キックオフミーティング、個人セッション、ワークショップ。またFacebookグループに入ってからの個別相談が該当します。

⑤ 受講中・受講終了後に関わらず、体調不良や自己都合などの理由を問わず途中退席した場合も受講料の返金請求はできません。

⑥　講座の参加・不参加は参加者の自由意思とし、仮に講座中に参加者が負傷した場合や本プログラム受講中および終了後に心身の変調を来した、その他不慮の事故が発生した場合でも、湯川央恵、大城悦子および本プログラム・セミナー・講座および関わるその他のスタッフに一切の請求は出来ません。

⑦ Zoomでの講座をこちらで録画致しますが、万一録画出来ていなかった場合、その分の返金請求および損害賠償はできません。

⑧ 講座・サービス開始後は、株式会社リアライズ．の都合で講座を中止・中断する場合をのぞいては、一切解約、申込の撤回は出来ません。

７）受講料について

① 銀行振込の場合の振込手数料はご本人負担となります

② 途中で料金の支払いを怠り、または利用者指定のクレジットカード会社から引き落とし不履行の案内が来た場合は、残金を一括振込していただきます。

８）著作物（動画・ブログ・メルマガ・テキスト・資料・教材等）の使用禁止事項
①本講座の内容は、すべて自身の学習のための利用に限定します。

②本プログラム・講座の受講において、受講者が受領したテキスト等の著作物（ノウハウ等を含め、以下「本著作物」という）に関する著作権は一般社団法人人間関係心理学協会（以下「HPA」と言う）とパートナーシップ心理学アカデミーに帰属し、受講者がHPAもしくはパートナーシップ心理学アカデミーの事前の承諾を得ずに、当該著作権を侵害する行為（次に掲げる行為を含むがこれらに限られない）を行うことを禁じます。
・一部または全部の無断転用、複製、二次利用すること

・一部又は全部を無断で改ざんし、利用すること

・一部又は全部をアレンジした講座、セミナーなどに無断で利用すること

・出典を明らかにせず、内容をブログやSNS等に掲載すること

・録音許可されていない講座を無断で録音すること

・またその内容をブログやSNS等に掲載すること

③本講座の録音および動画について、第三者に聞かせること、見せること、録音や動画の複製、貸与、譲渡をすることを全面禁止する。

④上記①から③に抵触されていると判断した場合、弊社顧問弁護士中井陽子より損害賠償請求をする。また弊社所有の本著作物は、第三者への漏洩を剽窃チェックで24時間監視下の元にある。

⑤ただしSNSの場合は当該箇所に、パートナーシップ心理学アカデミーおよび一般社団法人人間関係心理学協会からの引用として明確に示す場合は、その限りではない。

９）個人情報保護について

株式会社リアライズ．は次の各号の場合をのぞき、本件利用に関連して知り得た利用者の個人情報（以下「個人情報」といいます）を、本件使用の提供の為に必要な範囲を超えて利用しないものとします。

① 株式会社リアライズ．から情報提供の目的で受講生に電子メール、郵便物等を送付する場合

② 個人情報を適切に管理するように契約等により義務づけた業務委託先に対し、本件利用の提供のために必要な業務を委託する目的で個人情報を提供する場合

③ 本件利用のサービス向上の目的で、個人情報を集計および分析等する場合

④ 前号の集計および分析等により得られたものを、個人を識別又は特定できない態様にて提携先等第三者に開示又は提供する場合

⑤ その他任意に利用者の同意を得た上で個人情報を開示又は利用する場合

１０）録音・録画・撮影記録の使用

① 　株式会社リアライズ．では、本講座およびセッション風景をカメラ等で撮影し、記録する場合がありますが、受講風景の雰囲気を伝える事を目的とし、特定の個人がクローズアップされないよう配慮して撮影を行います。

② プログラム受講中に開催される勉強会、WS、成果発表等の動画についての著作権は、株式会社リアライズ．に帰属します。

③ 　広告として使用する場合は、そのことをあらかじめ伝えた上で、個人の許可を得たものはその限りではありません。

１１）　準拠法・管轄裁判所

本規約の準拠法は日本法とし、本契約に関する訴訟については、東京地方裁判所をもって第1審の専属的合意管轄とする。